６年分の受信料請求 ＮＨＫ、未契約一般世帯に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000109-san-soci
受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。
ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。
ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人は「増額は他の未契約世帯への見せしめだ」と反発。男性側は争う姿勢を見せている。
ＮＨＫが受信契約を締結していない世帯に対して受信料を請求した裁判です。契約とは、当事者の合意ですが、受信料に関しては、契約を締結する義務が課されています。
「それって契約なの？テレビを設置したら受信料を支払う義務でいいんじゃない？」等と、自分は思ってしまいますが･･･。
ところで、ＮＨＫの受信料の消滅時効の期間について、ＮＨＫは一般債権として10年という立場であり、6年前の債権でも請求してきます。
旭川や千葉の下級審では、5年という判断がされ、ＮＨＫは争っているようです。
まあ、見せしめ・人柱・法的な実験という感じがプンプン臭ってきます。公共機関ですから、そのような立場でやるなら、未契約の全世帯に提訴していくべきかと思います。そうすれば、社会問題化して、法律やシステムも変わるんじゃないかと･･･。
文京区の司法書士 いとう司法書士事務所
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